掲載基準 ─ 何を載せて、何を載せないか

掲載する会社の条件（すべて満たす場合だけ載せます）

次の4つを公式ページで確認できた会社だけを、一覧と会社ページに「確認済み」として載せます。1つでも確認できない会社は「確認中」として分け、一覧の表には入れません。

• 公式ページに到達でき、サービス名が一致する。検索結果や紹介記事ではなく、公式ページそのものを開いて確認します。広告用の中継URLは使わず、最終的に到達した公式ページだけを記録します。
• 対象が「事業の売掛債権（請求書）の買取」であることが公式ページに書かれている。個人の給与・賃金を対象にするもの、商品売買の形で現金を先に渡す後払い・ツケ払いの現金化は、下の「掲載しない取引類型」にあたります。
• 運営者情報（法人名・所在地）が、公式ページと同じドメインの会社概要・特定商取引法に基づく表記・利用規約などで確認できる。屋号だけで法人名がない場合や、所在地・電話番号が伏せられている場合は「確認中」に留めます。
• 記録する各項目について、公式ページの記載の有無を書き分けられる。公式ページに書かれていない項目は「未確認」として空けておき、推測や他社サイトの数値で埋めません。

掲載しない取引類型・会社

金融庁は、ファクタリングの名称を使った実質的な貸付け（いわゆる偽装ファクタリング）や、個人の給与を対象にする「給与ファクタリング」について注意を呼びかけています。給与ファクタリングを業として行うことは貸金業にあたり、貸金業の登録が必要とされています（金融庁の解釈と最高裁の決定は注意喚起と裁判例の記録）。当サイトはこれらの公表情報に基づき、次のものを一覧に載せません。

• 個人の給与・賃金を対象にすると公式ページに書かれているもの（給与ファクタリング型）。
• 「後払い」「ツケ払い」など、商品売買の形で現金を先に渡す現金化。ファクタリング（債権譲渡契約）とは取引の性質が異なります。
• 公式ページで貸付け（融資）として表示しているのに、貸金業登録番号の表示がないもの。登録の有無は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで照合します。真正な債権の売買には貸金業登録は原則不要とされているため、登録がないこと自体は載せない理由にしません。
• 運営者情報（法人名・所在地）を公式ページで確認できないもの。確認できるまで一覧には入れません。
• 公式ページに到達できないもの、閉鎖・移転・ドメイン変更の疑いがあるもの。1回の失敗だけでは閉鎖と判断せず、確認日つきで「確認中」に留めて確かめ直します。

これは公式ページの表示と公的機関の公表情報に基づく当サイトの運用であり、個別の会社の適法性や事業の実態を当サイトが判定するものではありません。公的機関の注意喚起と裁判例は注意喚起と裁判例の記録にまとめています。

記録する項目と、出どころの表示

会社ページでは次の項目を、公式ページの記載をもとに記録します。数値や条件は公式ページの表記どおりに写し、要約や換算をするときはその旨を書き添えます。

• 運営会社（法人名）・所在地・公式ページ
• 手数料（公表されている率。「◯%〜」の下限表示は下限として記録し、上限が公表されていないことを併記）
• 最低利用額、入金までの時間（各社の表示。実績の保証ではありません）、オンライン完結の可否、個人事業主の利用可否
• 契約形態（2社間・3社間）、償還請求権の有無、取引先への通知と債権譲渡登記の扱い、必要書類（公式ページに記載がある場合）
• 確認日と、確認したページのURL（更新履歴に残します）

各項目には、値の出どころを示す表示をつけます。

• 公式ページで確認: 各社の公式ページで確認できた記載
• 公式未確認: 公式ページで確認できていない項目。第三者の記事や比較サイトにしか記載がない値は、確認できるまで載せません
• 調査時点の整理: 当サイトが調査時点で整理した内容（公式ページでの確認を順に進めています）

更新と確認のしかた

• 公式ページに到達できるか、条件の表示（料率・最低額・対象者など）が変わっていないかを、週1回以上確かめます。
• 変わっていた場合は、変わった日と内容を会社ページの更新履歴に残します。
• 閉鎖・移転・名称変更の兆候は、1回の失敗で閉鎖扱いにせず、日をおいて確かめ直します。
• 現在の全社の最終確認日: 2026-10-21

使わない表現

• 「おすすめ」「人気」「厳選」など、特定の会社への誘導
• 「No.1」「業界最多」「最安」など、根拠となる調査をしていない最上級の表現
• 「必ず通る」「審査なし」「即日保証」など、審査・入金・条件を保証する表現
• 順位や星の数による格付け（一覧の並びは確認状況ごとの整理で、評価の順ではありません）
• 個別の会社について、適法・違法を断定する表現

広告と送客の開示

• 広告枠や送客リンクを置く場合は「広告」「PR」と明示します（2023年10月1日施行のステルスマーケティング規制に沿って、広告であることを隠しません）。
• 広告や送客の報酬の有無は、掲載の可否・並び・記録する内容に影響させません。
• 運営会社またはその関係先が提供するサービスを載せる場合は、そのページに「運営会社の関係サービス」「提携先」と明示します。
• 比較表の数値は公式ページの表示に限り、他社サイトの数値は使いません。修正のご依頼は、公式ページで確認できた事実に限って反映します。

参照している公的情報と相談窓口

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」（偽装ファクタリング・給与ファクタリング）↗（外部サイト・新しいタブで開きます）
• 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」（貸金業登録の有無を確認できます）↗（外部サイト・新しいタブで開きます）
• 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」↗（外部サイト・新しいタブで開きます）

取引に不安がある場合の相談窓口:

• 金融庁 金融サービス利用者相談室: 0570-016811（平日10:00〜17:00。ファクタリングを名乗る取引や貸金業者についての相談・情報提供）
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター: 0570-051051（9:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く）。登録業者かどうかの確認、ヤミ金融や返済の相談）
• 消費者ホットライン: 188（最寄りの消費生活センターなどにつながる）
• 警察相談専用電話: #9110（脅しや取り立てなど、犯罪のおそれがある場合。緊急のときは110番）
• 法テラス・サポートダイヤル: 0570-078374（平日9:00〜21:00・土曜9:00〜17:00。借金やヤミ金融の問題で使える制度や相談先の案内）