ファクタリングとは？2社間・3社間の違いと、個人事業主が最初に確認すること

一般的な仕組み

取引の基本形は「請求書（売掛債権）を売る → 手数料を差し引いた代金を受け取る → 売掛金の入金で清算する」という流れです。事業資金の調達手段として使われ、個人事業主・フリーランスを受け付ける会社もあります。

貸金業（融資）とは法的な位置づけが異なり、真正な債権売買であれば貸金業登録は原則不要とされています。ここが、ファクタリングを名乗る実質的な貸付け（偽装ファクタリング）が問題になる入口にもなっています。

2社間と3社間の違い

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者だけで完結し、売掛先（取引先）に知られずに利用できます。そのぶん回収リスクが高く、手数料は3社間より高い水準になるのが一般的です。

3社間ファクタリングは売掛先が債権譲渡を承諾する形式で、手数料は低くなる一方、取引先への通知が発生します。

• 2社間: 取引先に通知されない／手数料は相対的に高い
• 3社間: 取引先の承諾が必要／手数料は相対的に低い
• どちらでも、契約書に「債権譲渡契約（売買）」であることが明記されているかを確認

契約前に確認したい項目

当サイトの会社ページでは、次の項目について公式ページの記載の有無を確認して記録しています。

• 償還請求権の有無（ノンリコースか）: 売掛先が支払わなかった場合に、利用者が買い戻す義務を負うか
• 契約形態（2社間／3社間）と債権譲渡登記の要否
• 手数料の表示方法（下限のみか、上限まで示されているか）
• 運営会社の法人名・所在地の表示
• 個人の給与（賃金）を対象にしていないか（給与ファクタリングは注意喚起の対象）

あわせて使えるページ

• ファクタリング会社の記録（公式ページで確認できた手数料・契約形態などを確認日つきで）
• 手数料「◯%〜」表示の読み方
• 注意喚起と裁判例の記録（給与ファクタリング・後払い現金化・偽装ファクタリング）

出典・参考

• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」↗（外部サイト・新しいタブで開きます）